独立・開業が可能な資格取得・通信講座|スクール紹介

独立・開業を目指す資格について

資格 通信講座 これまで終身雇用が基本だった日本の企業文化も、グローバリゼーションに飲み込まれてしまった今、これまでの日本特有の雇用体系も失われつつあります。

他の国で起こった金融不安も、あっという間に日本にまで伝染し、世界第2の経済大国だという栄光も、その流れには何も抵抗出来ないくらい、世界経済は複雑に絡み合っています。

そして、勤労年数に比例して増える賃金、引退するまで守られる雇用、引退してからの優雅な年金生活、今やもう"まぼろし"になりつつあります。

いつ自分の勤めている会社が破綻するかもわかりません。
街の小さな企業どころか、どんな大企業にも起こりうる問題です。
そんな時代だからこそ、自分の身は自分で守るべきです。
いつ何があっても大丈夫なように、今のうちから準備しておくべきです。

当サイトでは、特に将来独立や開業を目指す人のために有利な資格、それらの資格の検定試験概要・通信講座/スクール情報などをご紹介しています。
将来独立や開業を目指す方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

資格を取得すれば、本当に独立・開業は可能?

もちろん、その資格を取得したからと言って簡単に独立できるわけではありません。
もっとステップアップした上級の資格を取る必要があるかもしれません。

他の資格も併用して取得する必要があるかもしれません。
実務経験を何年も積む必要があるかもしれません。

人的ネットワークをもっと広げる必要があるかもしれません。
要は、本人のやる気と熱意が最後の大きな力となります。

そして、何事も行動を起こさないと始まりません。

人気のある独立・開業に役立つ資格1・司法書士 司法書士 資格

独立 開業 司法書士 司法書士の資格

◆法務省が所管省庁の国家資格

*受験資格
年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能

*主な仕事内容
・登記業務
家を購入したときに行う建物の所有権移転の登記手続きや、会社設立時に行う法人登記などの商業登記業務など
・書類作成業務
裁判所に提出する書類や、会社間で取引を結ぶときに作成する契約書、問題が起きたときに相手方に送る内容証明書など、あらゆる法律文書の作成業務
・企業法務
益々重要性が増しているコンプライアンスに関して、特に中小企業などの法務アドバイザーで活躍するケースも増加
・成年後見
判断能力が不十分な方(特にお年寄りや障害のある方など)の為に家庭裁判所が選任する法定後見や、将来判断力が衰える場合に備え自身が選任する任意後見などにより、安心して生活できるように法律面からサポートする制度
・簡易裁判所訴訟代理関係業務
改正司法書士法の施行により、それまで弁護士に限られていた訴訟代理や法律相談を、簡易裁判所で審理される事件(140万以下の事件)に限り、弁護士と同じ権限で取り扱うことが可能

人気のある独立・開業に役立つ資格2・行政書士 資格

行政書士 行政書士の資格

◆総務省が所管省庁の国家資格

*受験資格
年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能

*主な仕事内容
・国際法務事務
在留許可申請や帰化申請など
・会社設立業務
法人設立の申請書類、株式会社設立など
・営業許可申請業務
飲食店・バー・キャバレーなどの営業や、薬局・たばこ屋・酒類販売等の営業許可代理申請など
・権利義務に関する書類作成
内容証明書・公正証書・遺産分割協議書・各種契約書・示談書等

人気のある独立・開業に役立つ資格3・社会保険労務士 社労士 資格

国家資格 社会保険労務士 社会保険労務士の資格

◆厚生労働省が所管省庁の国家資格

*受験資格
・大学/短大/専門学校卒業以上の学歴
・3年以上の実務経験者
・社会保険労務士試験以外で厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者や行政書士有資格者
など、いくつかの受験資格があります。

*主な仕事内容
・提出書類の手続代行
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得や喪失手続き、労災保険の申請などの代行
・帳簿書類の作成事務。
労働者名簿、賃金台帳、就業規則の作成など
・コンサルティング業務
人事評価制度の改定、勤務時間や休日などの労働条件の改定、退職金制度の見直し、労働関係紛争の防止や解決など

人気のある独立・開業に役立つ資格4・中小企業診断士 国家資格

中小企業診断士 中小企業診断士の資格

◆経済産業省が所管省庁の国家資格

*受験資格
【1次試験】
特になし
【2次試験】
第2次試験実施年または前年第1次試験合格者

*主な仕事内容
・経営計画・業務改善などの経営管理・指導業務
・資金繰りや税務対策などの財務関連の業務
・開業/資金計画などの企業創業に関する業務
・販売促進・販路拡大などの営業管理に関する業務
・マーケティング調査・商品開発などの調査・研究開発業務
・在庫や物流に至る生産・管理業務
・ホームページ作成やネット販売・社内システム構築などの情報システム関連業務
・就業規則作成や社員研修などの人事教育関連の業務
・研修やセミナーなどの講師・講演活動
・雑誌への寄稿や書籍の執筆活動

人気のある独立・開業に役立つ資格5・ファイナンシャルプランナー fp 資格

FP ファイナンシャルプランナー ファイナンシャルプランナーの資格

◆国家資格であるFP技能士資格(1級・2級・3級)と、日本FP協会が認定するAFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー)資格・上級資格であるCFP(サーティファイド・ファイナンシャルプランナー)資格の2種類の協会認定資格があります。

*受験資格
【FP技能士資格】
3級ファイナンシャル・プランニング技能士
・FP業務に従事している者、従事しようとしているもの
【AFP資格】
1.日本FP協会の教育基準に基づいて設立されたAFP認定研修の修了
2.2級FP技能検定(兼 AFP資格審査試験)に合格
3.所定の期間内に日本FP協会に登録
【CFP資格】
1.CFPR資格審査試験に合格すること。
2.試験合格後に実務研修であるCFPRエントリー研修を受講し、修了すること。
3.2年ごとの資格更新に際し、協会が定める所定の継続教育単位を取得すること。
4.3年間の実務経験を有すること(試験合格前10年、後5年の期間の実務経験を対象)。
5.協会が定める倫理規程を順守する旨の誓約を、所定の書面等にて行うこと。

*主な仕事内容
顧客の経済状況・家族構成・資産状況・ライフスタイルや価値観などのあらゆる情報から現状を分析し、その分析結果から的確なアドバイスや資産設計を提案し、顧客が望むうる最適なライフプランの実現のお手伝いをする"お金に関するプロのアドバイザー"

人気のある独立・開業に役立つ資格6・インテリアコーディネーター 資格

インテリアコーディネーター インテリアコーディネーターの資格

◆(社)インテリア産業協会主催の民間資格

*受験資格
不問(2次試験受験資格は1次試験に合格していること)

*主な仕事内容
・住宅や活動の場である空間
・そこに住んだり活動する人
・生活や活動する為に必要な家具や設備などの物
これらを調和させて、自分らしく心地よく快適な空間を作り上げる為の適切なアドバイスや提案を行う

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